死後事務の相談窓口　連携支援プロジェクト

結論から言えば、「必須ではありませんが、公正証書がベスト」です。モデル契約条項自体は、私文書でも差し支えないとされています。しかし、相続人が現れた時の対抗力を考えると、公正証書にしておくほうが安全性は格段に高まります。

ただ、公正証書は作成に費用と時間がかかります。私たちは、ご本人の資産状況や緊急度に合わせて使い分けています。

• 資産があり、時間的余裕がある方は「公正証書」
• 資産がなく、すぐに入居が必要な要配慮者の方は「契約書＋実印・印鑑証明など」

重要なのは形式よりも、「本人の明確な意思表示」が残っているかどうかです。

はい、部屋の外へ搬出して保管することが認められています。モデル契約条項でも、受任者は残置物を「本物件内又はその敷地内の動産を本物件又はその敷地から搬出し，本物件又はその敷地以外の場所に保管することができる」とされています。

3ヶ月の経過を待たずに、倉庫やトランクルームなどに荷物を移動させ、部屋自体は空の状態にすることが可能です。

いいえ、腐敗する恐れのあるものは処分できます。3ヶ月の保管期間は、あくまで「資産価値のあるもの」や「思い出の品」が対象です。

モデル契約条項でも、「保管に適しないもの（食料品など）」については、委任者が死亡したときに「廃棄できる」とされています。衛生面での問題や、異臭による近隣トラブルを防ぐためにも、生ゴミや腐敗しやすいものは速やかに処分して問題ありません。

いいえ、この契約はあくまで「死後」に効力が発生するものです。この契約（死後事務委任）は、条文上「委任者が死亡したこと」をスタート（停止条件）としています。

ご本人が存命の間の、認知症による判断能力低下については効力は発生しません。

その場合は、柔軟に引き渡して問題ありません。受任者の義務は「部屋を片付けること」であり、物を捨てることが目的ではありません。

モデル条項の解説でも、相続人が引取りを希望する場合、それに引き渡すことは「委任の本旨（本来の目的）」に反しないとされています。むしろ、相続人が自ら荷物を引き取ってくれるのであれば、処分の手間や費用が浮くことになりますので、協力的に対応し、残りの不要なものだけを処理すれば良いことになります。

ずっと保管する必要はありません。送付が困難な場合は、処分や売却が可能です。モデル契約条項では、指定された受取人が行方不明だったり、受け取りを拒否されたりして送付が「不可能又は困難」な場合、受任者はその品物を売却（換価）または廃棄できると定められています。

受任者が永遠に管理責任を負わされることがないよう、出口戦略もしっかり契約に盛り込まれています。

更新での「結び直し」は不要です。また、退去された場合は「終了」となります。

一度結べば賃貸借契約が続く限り有効です。モデル契約条項でも「更新された場合は更新されたものを含む」とありますので、更新のたびに高齢の入居者様に署名をもらうような手間はかかりません。

亡くなる前に施設入所などで退去（解約）された場合は、この死後事務委任は自動的に終了します。あくまで「入居中に亡くなった場合」を想定したものです。

はい、敷地内にあるものであれば対象になります。モデル契約条項では、処分の対象となる残置物の定義を「本物件内（部屋）又はその敷地内に存した動産」と定めています。

したがって、駐輪場やベランダ、専用庭などに置かれている私物についても、受任者が処分・撤去することが可能です。

はい、問題なく使えます。この契約は「孤独死（部屋での死亡）」に限ったものではありません。契約の効力が発生する条件は、あくまで「本契約が終了するまでに委任者（入居者）が死亡したこと」です。

亡くなった場所が病院であれ、ご本人が亡くなり、部屋の解約と片付けが必要になった時点ですぐに受任者が動き出すことができます。