第23回制度の解説

行政の縦割りの壁を越えるか?居住支援における3省横断への期待

居住支援の現場で直面する「国交省」と「厚労省」の縦割りの壁。現場の戸惑いと、今年度から本格化する3省連携による新たな取り組みへの期待についてお話しします。

郊外の住宅地で2本に分かれていく道路を、高い位置から見下ろした風景

日頃から居住支援の現場で活動する中で、私たちがしばしば直面するのが「行政の縦割り」という大きな壁です。

本来、居住支援は国土交通省が所管する事業としての側面が強い仕組みです。しかし実際の行政窓口では、どうしても厚生労働省管轄である「社会福祉課」などが主体となりがちで、本来連携すべき国交省管轄の「住宅政策課」などは二の次になってしまう現状があります。

当然ながら行政内でも部署間での隔たりや認識の違いが生じており、私たちのような民間事業者としては、現場で非常に戸惑うことが多々ありました。不動産と福祉、両方の専門知識が不可欠な事業であるからこそ、この縦割りの弊害は実務のスピード感に直結してしまいます。

ただ、行政側もこの課題は十分に承知しています。状況を打破すべく横断的な施策が打ち出され、今年度からは国土交通省、厚生労働省、そして総務省の「3省横断」による新たな取り組みの模索が始まりました。

現場の最前線を回す民間の居住支援法人としては、行政が一体となってサポート体制を再構築するこの動きには、大いに期待を寄せているところです。省庁間の連携が進めば、よりスムーズで適切な支援を必要な方へ届けることが可能になります。

そして、この3省横断の取り組みを象徴する最たる例が、新たな枠組みである「居住サポート住宅」です。

この「居住サポート住宅」がどのような仕組みなのかについては、長くなりますのでまた後日のトピックで詳しくお話しいたします。