生活保護と不動産会社〜なぜ居住支援が必要なのか〜

そもそも「生活保護」とは、病気やケガ、その他さまざまな理由で生活が困窮している方に対し、国が最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度です。

しかし、いざ生活保護を受給されている方がお部屋探しをしようとすると、一般の不動産会社からは敬遠される傾向があります。その主な理由は、「家賃滞納のリスク」や「入居中のトラブル（孤独死や近隣トラブルなど）」に対する家主様の不安が根強いからです。さらに、連帯保証人を立てられないケースが多いことも、入居のハードルを上げています。

こうした「住まいを借りたくても借りられない」住宅確保要配慮者を社会全体で支えるため、国は「住宅セーフティネット制度」を改正し、「居住支援」という仕組みを作りました。これにより、居住支援法人などが家主様の不安を軽減する見守り等のサポートを行い、入居を促進する体制が整備されたのです。

しかし、ここで現場は一つの壁に直面します。現在、多くの居住支援法人は福祉事業者が担っていますが、彼らは福祉の専門家であっても、不動産取引のプロではありません。物件の紹介や重要事項説明、賃貸借契約書の作成といった「不動産を貸す・借りる」ための根幹の業務は、宅地建物取引業者（不動産会社）にしか行うことができないのです。

つまり、本当の意味での居住支援を実現するためには、福祉の視点と実務能力を併せ持つ不動産会社の存在が不可欠です。弊社は不動産のプロフェッショナルとして、福祉と不動産の橋渡しを行い、誰もが安心して暮らせる住まいづくりに貢献してまいります。