居住支援における壁〜福祉事業者様との連携と相互理解〜

群馬県から居住支援法人の指定を受けた当初、私たちが現場で痛感したのは「居住支援法人の中の福祉事業者の方々との見えない距離感」でした。

当時の福祉事業者の方々の中には、不動産業者を「弱者を食い物にする集団」と見るような厳しい偏見があり、最初はなかなか心を開いていただけませんでした。しかし、私たち不動産業者は入居者様を支援する一方で、大切な資産を提供してくださる「アパートのオーナー様の権利を守る」という重要な責任も負っています。この両者の権利を守り抜くことこそが、持続可能な居住支援には不可欠なのです。

この偏見を解き、真の連携を図ることが最優先と考えた私たちは、これまで福祉事業者様が行っていた実務を、全社を挙げて引き受ける決断をしました。

具体的には、入居のご相談への対応から、物件の内見同行、行政窓口への同行案内、一般の不動産会社との折衝、さらにはお引っ越し作業のサポートや入居後の見守り活動に至るまで、現場のあらゆる業務に徹底的に取り組みました。

こうした活動を全社一丸となって続けること1年。私たちの姿勢と行動を見ていただいたことで、福祉事業者の皆様にも不動産会社の役割と本気度を徐々にご理解いただけるようになりました。今では互いの立場を尊重し合い、確かな信頼関係のもとでしっかりと協業できる体制が整っています。