地方の生活保護と「車の壁」〜就労を阻む車両所有のジレンマ〜

地方都市や群馬県のような車社会において、公共交通機関だけで日常生活を送ることは容易ではありません。買い物や通院といった日々の生活の維持はもちろん、通勤の足として「自動車」や「原付バイク」は欠かせない地域のインフラです。

しかし、現在の生活保護制度では、原則として車両の所有が認められていません。自動車は資産と見なされ、保険代やガソリン代などの維持費もかかるという理由からです。ここで生じているのが、地方ならではの深刻なジレンマです。

本来、生活保護は「経済的に困窮した人が自立し、再就職を果たすまでの一時的なセーフティネット」であるべき制度です。ところが、就職活動をしようにもハローワークや面接会場へ行く足がなく、運良く採用されても通勤手段がないため就労を断念せざるを得ないケースが地方では頻発しています。つまり、「車を持てない」という制度上の制約が、皮肉にも受給者の再就職を根本から阻み、生活保護からの脱却を困難にしているのです。

都市部を基準に作られた全国一律のルールを、公共交通機関が脆弱な地方にそのまま適用することには限界が来ています。自立を支援するはずの制度が、結果として人々を長期間制度の中に縛り付けてしまう構造的な問題に対し、通勤用車両の特例的な保有要件の緩和など、地域の実情に合わせたより柔軟な運用策が求められています。