増える空き家が居住支援に使えない理由。現場が抱える3つの壁

2007年の「住宅セーフティネット法」制定、さらに2017年の法改正により、現在の居住支援の枠組みが本格始動しました。しかし、全国で「空き家」が増え続ける一方で、それらを居住支援の現場でスムーズに活用できないのが実情です。私たち居住支援法人（不動産事業者）の視点から、その大きな要因となっている3つの壁をお伝えします。

①．住宅扶助の額とオーナー様のメリット不足
生活保護を受給されている方への住宅扶助は、空き家を改修して提供しても、通常のアパートと同額しか支給されません。多大な手間や費用をかけてリフォームし、居住支援として貸し出したところで、空き家のオーナー様には経済的なメリットがほとんどないのです。「それなら手間や時間をかけるより、そのまま放置しておこう」となってしまうのが現実です。

②．シェアハウス化の厳格化と入居者特性
広い空き家をシェアハウスとして活用する道もありますが、法的にグレーな部分も多く、群馬県内の行政機関などでは認可のハードルが非常に高いのが実情です。さらに、仮に認可されたとしても、生活保護受給者の方の特性として集団生活に馴染めないケースが多く、人間関係のトラブル等からシェアハウス自体が崩壊してしまうことが想定されます。

③．新耐震・旧耐震の壁
空き家を改修する際、頼りになるのが各種補助金や助成金ですが、その大半は「新耐震基準」を満たす建物が対象です。しかし、活用が望まれる空き家の大半は「旧耐震」の建物であるため、資金面の支援を受けることが難しく、改修へ踏み切るための大きな障壁となっています。

このように、制度と現場の実態にはまだ多くの乖離があります。本当の意味での「居住支援」と「空き家問題の解消」を両立させるためには、現場の実状に即した柔軟な仕組みづくりが急務となっています。