日本の居住支援はどう変わった？戦後の住宅難から現代の課題まで

日本の居住支援の歴史は、時代ごとの社会課題と密接に結びついています。出発点となるのは、第二次世界大戦後の深刻な住宅不足です。

1950年代、政府は「住宅金融公庫」「公営住宅法」「日本住宅公団」のいわゆる「住宅政策の三本柱」を整備し、とにかく「量」を確保することに奔走しました。高度経済成長期を通じてマイホーム主義が定着し、ニュータウン開発などが進展したことで、絶対的な住宅不足は次第に解消されていきます。

しかし、時代が平成に入り少子高齢化や経済の低迷が進むと、新たな問題が浮上しました。高齢者や低所得者、障がい者などの「住宅確保要配慮者」が、民間の賃貸住宅で入居を断られてしまうケースが増加したのです。

この課題に対応するため、2007年に「住宅セーフティネット法」が制定され、さらに2017年の法改正によって現在の居住支援の枠組みが本格始動しました。かつてのように国が新しく公営住宅を大量に建設するのではなく、全国で増加する「空き家」や民間の賃貸住宅を活用し、不動産会社やNPO法人などの居住支援法人が連携して入居から生活までをサポートする仕組みへと大きく転換したのです。

戦後の「建物を大量に造る支援」から、現代の「一人ひとりの暮らしに寄り添う支援」へ。居住支援の歴史を知ることは、これからの豊かなまちづくりや不動産のあり方を考える上で、非常に重要な視点となります。