生活保護を受給する4つの条件とは？申請前に知るべきポイント
病気や失業などで生活に困窮した際、頼りになるのが生活保護制度です。「自分は受給できる？」と悩む方に向けて、生活保護を受けるための4つの条件と、申請前に確認すべきポイントをわかりやすく解説します。
生活保護は、病気やケガ、高齢、失業などの理由で収入が減り、生活が困難になった方を支援する国の制度です。受給するためには、世帯全体の収入が国が定める「最低生活費」を下回っていることに加え、原則として以下の4つの条件を満たす必要があります。
条件1 資産の活用
預貯金はもちろん、土地や持ち家、車、解約返戻金のある生命保険などの資産がある場合は、売却して生活費に充てる必要があります。ただし、現在住んでいる家や、通勤・通院にどうしても必要な車などは、例外的に保有が認められるケースもあります。
条件2 能力の活用
働くことができる健康状態であれば、その能力を活かして就労に努める必要があります。病気やケガ、障害、高齢などでどうしても働けない場合は、無理に就労を求められることはありません。
条件3 他の制度の活用
年金、児童手当、雇用保険（失業保険）、各種手当など、生活保護以外の法律や制度で受け取れる給付金がある場合は、まずそちらの手続きを優先し、生活費に充てる必要があります。
条件4 親族からの援助
親、子、兄弟姉妹などから経済的な援助を受けられる場合は、その援助を優先します。ただし、親族と長年疎遠である場合や、DV・虐待から逃れている場合などは、事情が考慮されて援助の確認（扶養照会）が行われないこともあります。
これらをすべて行っても生活費が国の定める基準額に満たない場合、その不足分が生活保護費として支給されます。条件に当てはまるか迷った際は一人で悩まず、まずはお住まいの地域の福祉事務所、または市役所の担当窓口へ相談してみてください。