「住むところがない」時に頼れる専門家と相談窓口

本日も弊社のトピックをご覧いただきありがとうございます。今回は、「住むところがない」という深刻な状況に陥った際、どこに、だれに、なにを、どのように相談すればよいのか、その基本的なアプローチについて整理いたします。

どこに・だれに相談するべきか

• 行政の自立相談支援窓口

前橋市であれば、市役所の社会福祉課や生活困窮者のための「自立相談支援機関」が最初の入り口となります。

• 民間の居住支援法人・NPO

行政の窓口へ行くハードルが高い場合や、即座の避難場所が必要な場合は、民間の支援団体が頼りになります。

• 居住支援協議会に関わる専門家

前橋市居住支援協議会等に参画し、弊社「株式会社VSI都市開発」等、行政登録をきちんと受けた居住支援法人も、保証人がいない、高齢であるといった事情を抱えた方の住まい探しのプロフェッショナルとして力を貸してくれます。

なにを相談するべきか

• 現在の所持金と今後の見込み：当面の食費や宿泊費が何日分あるかという緊急度を伝えます。
• 住居を失った理由：失業や病気、家賃滞納など、理由によって適用される支援制度が異なります。
• 心身の健康状態：すぐに動ける状態か、医療機関の受診が必要かを伝えます。

どのように相談するべきか

言いにくい事情であっても、現状を隠さずありのままを伝えることが、最も確実で迅速な支援につながります。また、スマートフォンの通信が途絶える前にSOSを出すことが極めて重要です。
もし一人で役所へ行き事情を説明するのが難しい場合は、株式会社VSI都市開発のような支援団体に「役所への同行支援」を依頼することが非常に有効な手段となります。

株式会社VSI都市開発では、住まいに関するお困りごとのご相談を承っております。一人で抱え込まず、まずは弊社の窓口までお気軽にお電話ください。

【お問い合わせ先】
株式会社VSI都市開発 総合受付
電話番号：027-226-5577